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海外FXで借金を抱えた際に自己破産を成立させるためのポイントを紹介

海外FX税金・確定申告

海外FXは高いレバレッジをかけた取引が魅力なため、リスク管理を徹底し余剰資金のみで取引を行わないと借金を抱えるリスクがあります。

返せないほどの借金を抱えた際の救済制度として「自己破産」がありますが、海外FXが原因の借金でも自己破産は可能なのでしょうか。

今回は海外FXが原因の借金で自己破産できるかどうか、自己破産を成立させるための注意点など詳しく解説していきます。

海外FXは借金を抱えにくい?

日本の企業が運営している日本FXと違って、海外の企業が運営している海外FXには「詐欺に合うかもしれない」などマイナスなイメージを持たれがちです。

確かに海外FX会社によっては信頼性が低く、詐欺まがいの行為を行うところも存在します。

しかし実際には、優良な海外FX会社を選ぶことができれば日本FXよりも借金を抱えにくくなっています。

ここではなぜ海外FXが借金を抱えにくいのかその理由について詳しく解説していきます。

ゼロカット方式を採用し追証による借金リスクがない

ゼロカット方式とは、レートが急激に変動することで口座残高がマイナスになってしまった場合に、海外FX会社がマイナス分を負担して口座残高を「ゼロ」にリセットしてくれる仕組みです。

日本FXにはこのゼロカット方式が採用されていないため、もしレートが急激に変動して口座残高がマイナスになってしまうと、マイナス分を自分で日本FX会社に支払いする必要があります。

マイナス分になって支払うべきお金のことを「追証」といいますが、この追証が膨らんでしまうと借金を抱えてしまう可能性があります。

なぜ海外FXはゼロカット方式が採用できるのかというと、海外FX会社の多くが「NDD方式」というトレーダーが稼ぐほど海外FX会社も儲かる仕組みになっているからです。

追証の恐怖を抱えながら取引していてはトレーダーが稼げず、海外FX会社も儲けが減ってしまいますよね。

ゼロカット方式を採用することでトレーダーが追証の恐怖を抱えず取引できるので、その分利益もでやすく海外FX会社にとっても利益となるのです。

海外FX取引で借金を抱えるケースについて

海外FXは日本FXより借金を抱えにくいとはいえ、場合によっては損失が大きくなり借金を抱えてしまうこともあります。

ここではどのような場合に借金を抱えやすいのか、よくある3つのケースについて紹介していきます。

計画性なく余剰資金以上の資金を入金してしまう

投資に使う資金は「余剰資金」を使うのが基本です。

余剰資金とは、自分が持っている資金のうち減っても生活に影響しないお金のことです。

海外FXで負けて口座残高が無くなるたびに資金を入金しますが、人によっては負けた悔しさや焦りから余剰資金でないお金を使ってしまう人もいます。

生活費を投資資金にしてしまうとやがてお金が尽き、銀行やクレジットカード会社、さらには悪質な金融業者からお金を借りるケースもあります。

このように計画性なく余剰資金以上のお金を入金し続けることで借金を抱えるケースが多いです。

寝ている間や週末にポジションを持ち続ける

ポジションを持っていて、決済せずについつい寝てしまうこともあるでしょう。しかし寝ている間にも価格は動いています。

特に重要な指標や要人発言が夜中にある日は価格が大きく動くので、ポジションを持ったまま寝てしまうと翌朝ロスカットされている可能性が高まります。

また週末にポジションを持ち越すのも注意が必要です。週末に何かしらの大きなニュースや事件があると、週明けの月曜日に価格が大きく動くことがあります。

損切り注文を忘れていた

そうすることで価格が急激に変動しても、自分の許容範囲外の損失は受けません。
しかし損切注文を忘れてしまうと、価格が急激に変動した際に大きな含み損を抱えてしまい、場合によっては口座残高がなくなってしまうでしょう。

借金を抱えた際に頼りたい自己破産とは?

商売に失敗し借金を抱えた人が「自己破産」した、という話を聞いたことがありませんか?

自己破産とは簡単に言うと借金の返済義務を免除してくれるありがたい制度の事です。

ここでは自己破産とは何か、デメリットについても詳しく解説していきます。

借金返済の義務を無くす「自己破産」とは?

まず自己破産について詳しく解説します。自己破産とは、以下のような制度のことを言います。

「自己破産」とは、財産、収入が不足し、借金返済の見込みがないことなど(これを「支払不能」といいます)を裁判所に認めてもらい、原則として、法律上、借金の支払い義務が免除される手続です。

自己破産をすると原則として借金を支払う義務がなくなりますので(これを「免責」といいます)、借金に追われることなく、収入を生活費に充てることができます。

引用元:アディーレ法律事務所

自己破産できないケースとしては

  • ギャンブルにお金をつぎ込んで多額の借金を抱えた
  • 浪費癖があり多額の借金を抱えた
  • 財産を故意に隠していた
  • 自己破産の手続きに協力的でない

などがあります。

自己破産のデメリットについて

自己破産すると借金の返済義務が免除されるメリットがありますが、もちろんデメリットもあります。

自己破産のデメリットとしては

  • 家や土地
  • 99万円以上の高額な預金
  • 20万円以上の価値がある財産

が処分されることです。

しかし家具などの生活に必要な財産については処分されないので、これまでと同じような生活を送ることは可能です。

また自己破産すると自分の支払義務は免除されますが、連帯保証人・保証人の支払義務は免除されません。

つまり自己破産すると連帯保証人・保証人が借金を、原則的に一括で返済しなければならなくなります。

自分は借金から逃れられてすっきりしますが、連帯保証人・保証人には多大なる迷惑をかけることになります。

この他にも

  • クレジットカードが作れなくなる
  • クレジットカードが利用できなくなる
  • 分割払いができなくなる
  • 新たな借金ができなくなる

などのデメリットがあります。

海外FXで借金を抱えたら自己破産できるのか?

海外FXが原因の借金は、自己破産をしても免責されない「免責不許可事由」になります。

そのため基本的に海外FXで借金を抱えても自己破産できません。

しかし海外FXが原因で借金をした場合でも、裁判所が免責を認めてくれて自己破産が成立し借金の返済が免除されるケースはあります。

これを「裁量免責」といいます。

裁量免責とは自己破産できない免責不許可事由であっても、裁判所が自己破産するに至った経緯や事情を考慮して免責を許可してくれること

裁量免責が成立すれば、海外FXで借金した場合でも自己破産できる可能性があります。

海外FXで借金を抱えて自己破産を申し立てる際の注意点

基本的に海外FXで借金を抱えた場合は自己破産できません。

海外FXで借金を抱えた人が自己破産したいのであれば、裁量免責を認めてもらうしか方法がありません。

できるだけ裁量免責が認められるように、自己破産を申し立てる際の注意点について詳しく解説していきます。

自己破産の手続き中に海外FX取引をしないこと

海外FXで借金を抱えて自己破産の手続きを開始したら、手続きが終わり結果が出るまでは海外FX取引をしないようにしましょう。

そもそも自己破産とは、自己破産する人の経済的再生が目的なので、自己破産した後に経済的に立て直せるかどうかが判断のポイントとなります。

そのため自己破産の手続き中に海外FXやギャンブルをして新たに借金を抱えてしまえば「経済的再生の見込みがない」と裁判所に判断されて、自己破産できなくなる可能性が高くなってしまいます。

つまり、今後は借金の原因となる海外FX取引を辞める意思を見せると、経済的再生の余地があると判断され免責を認めてもらえる可能性が高くなります。

自己破産の手続きは真面目な態度で協力する

自己破産の手続きをする際に

  • 虚偽の内容で申告を行う
  • 裁判所に予約金を払わない
  • 債権者集会や免責審尋に出席しない

など裁判所や破産管財人に非協力的な態度をとってしまうと「免責不許可事由」とされ、免責を認めてもらえなくなります。

裁量免責を認めてもらい自己破産したいのであれば、裁判官や破産管財人に対して真面目な態度で対応し、しっかり協力することが大切です。

財産を故意に隠さないこと

財産を故意にかくすと「免責不許可事由」となり自己破産が認められないだけでなく、場合によっては「詐欺破産罪」(破産法265条)により処罰されるケースもあります。

完璧に隠せたと思っていても、自己破産の手続きをしていると財産を隠していることはバレてしまいます。

もし手続き途中に財産隠しがバレなくても、自己破産が成立した後にバレてしまえば罪に問われます。

故意に財産を隠す行為は絶対にしないようにしてください!

前回の免責から7年以内に自己破産の申立てをしないこと

過去7年以内に免責許可を得て自己破産した経験がある場合は「免責不許可事由」となります。

この場合も裁判免責により自己破産が成立可能性はありますが、1回目も2回目も海外FXが原因で借金していた場合は免責が認められない可能性が高いです。

海外FXが原因の借金でも自己破産できるケースはある!

海外FXが原因の借金は基本的には免責が認められませんが、場合によっては裁判所が免責を認めてくれるケースもあります。

しかし、もし自己破産できたとしても連帯保証人や保証人には大きな迷惑をかけることは頭に入れて置きましょう。

また自己破産しなければならない状況にしないためにも、余剰資金を使ってリスク管理を徹底しながら取引するようにしてくださいね。

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