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海外FXでふるさと納税を使って節税できる?限度額の計算方法などを紹介

海外FX税金・確定申告

海外FXで利益を出している人で、税金の高さに驚いている人はいませんか?

海外FXの利益は「総合課税」という税制が適用されていて、収入が増えるほど税率も高くなっていきます。

今回は自治体も自分も恩恵を受けながら節税までできる制度「ふるさと納税」について詳しく解説していきます。

ふるさと納税とは?

私たちは生まれ育った自治体から、医療や教育など様々な住民サービスを受けて育ってきました。

そして進学や就職してふるさとを離れて都会に移り住み、生活しながら納税しています。

ふるさとを離れ都会に移り住む人が多いため、都会の自治体は税収が増えますが、自分のふるさとには税収が入らなくなってしまいます。

そこで、現在は都会に住んでいるけれど自分を育ててくれた「ふるさと」に、自分の意志で納税できる制度があってもいいのではないかという問題提起からふるさと納税は誕生しました。

ふるさと納税には「納税」という言葉が入っていますが、実際には都道府県や市町村への「寄附」のことです。

一般的に自治体に寄付をすると、確定申告をすることで寄附金額の一部が所得税および住民税から控除されます。

一方でふるさと納税で自治体に寄付をすると、原則として自己負担額から2,000円を引いた金額が所得税および住民税から控除されます。

海外FXの節税でふるさと納税を利用するメリット

日本FXで得た利益は「申告分離課税」という課税方式が適用され、収入の大小に関わらず所得税の税率は15%で、住民税は5%です。

一方、海外FXで得た利益は「雑所得」に分類され「総合課税」が適用され、住民税は10%です。

所得税の税率に関しては以下の表をご覧ください。

表を見ると分かる通り、海外FXで得た利益に適用される「総合課税」では、収入が増えるほど税率が高くなり、最高税率は45%となっています。

自分の税金を調べるには以下の計算ツールを活用してください。

収入が4,000万円を超えると所得税と住民税合わせて税率が50%となるため、利益の半分が税金として納めることになります。

そのため海外FXで稼ぎ始めたら徹底して節税を行う必要があります。

ここでは海外FXで利益が出た際にふるさと納税で節税するメリットについて解説します。

ふるさと納税すると返礼品がもらえる

ふるさと納税すると、納税した自治体の特産品などを「返礼品」として受け取れます。

返礼品の内容は納税額によって異なりますが、例えば30,000円をふるさと納税した場合、自己負担額2,000円を差し引いた28,000円分の返礼品を受け取れます。

確定申告すると納税額から2,000円を差し引いた28,000円は所得税や住民税から控除されるため、実質2,000円で28,000円相当の返礼品が手に入るのです。

確定申告すると寄付金控除が受けられる

ふるさと納税を行うと、納税額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除される「寄付金控除」を受けることができます。

確定申告の仕方は総務省の以下のリンクを参考にしてください。

※収入が給与1か所のみ(年末調整済)の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合の入力方法を解説しています。

引用元:総務省HP

ふるさと納税をした場合は、必ず確定申告を行いましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が導入された

原則としてふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要だと説明しました。

しかし平成27年の4月に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、普段は確定申告する必要がない会社員などの給与所得者が、あらかじめ申請することで確定申告が不要になりました!

会社員で海外FXを副業としている人でふるさと納税する予定がある人は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるのは、ふるさと納税を行う自治体数が5団体以内の場合だけとなっています。

クレジットカードで納税してポイントが貯まる

ふるさと納税は現金以外にも、クレジットカードを使って納税することもできます。

クレジットカードでふるさと納税すると、納税額に応じてクレジットカードのポイントも貯まっていきます。

ふるさと納税のサイトにはいくつか種類がありますが、ポイントを貯めたいのであれば「楽天ふるさと納税」がおすすめ!

楽天ふるさと納税を利用し支払いを楽天カードにすることで、100円につき楽天ポイントが1ポイント付与されます。

また楽天ではポイントアップキャンペーンを開催していることがありますが、楽天ふるさと納税でもポイントアップキャンペーンは適用されます。

このようにふるさと納税するサイトや利用するクレジットカードを工夫することで、効率的にポイントが還元されます。

海外FXで利益・損失が出た際の控除限度額の計算方法

海外FXで利益が出た場合と損失が出た場合で、ふるさと納税の控除限度額が異なります。の計算方法が異なります。

ここでは海外FXで利益があった場合と損失が出た場合それぞれで、ふるさと納税控除額がいくらになるかを計算する方法を紹介していきます。

海外FXで利益があった際のふるさと納税の控除金額の計算方法

海外FXで利益が出た際にふるさと納税を活用することで、所得税・住民税からいくら控除されるのか、その計算方法を見ていきましょう。

まず所得税からの控除金額の計算方法は以下の通りです。

【所得税からの控除金額計算方法】

(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

例えばFXで年間300万円の利益を出した人が、50,000円のふるさと納税をするとします。利益が300万円の場合、最初に紹介した総合課税の所得税の税率表を見ると10%です。

所得税の税率はコチラから確認しましょう!

これをふまえて上の計算式に当てはめると(50,000円-2,000円)×10%=4,800となり、所得税から4,800円が控除されます。

なお、控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限となっています。

つまり総所得金額が仮に2,000,000円だった場合は、2,000,000×0.4で800,000円がふるさと納税の控除対象です。

次に住民税からの控除額の計算方法です。住民税からの控除には「基本分」と「特例分」がありますが、ここでは基本分の計算方法を見ていきましょう。

【住民税からの控除金額計算方法】

(ふるさと納税額-2,000円)×10%

例えばFXで年間300万円の利益を出した人が、50,000円のふるさと納税をするとします。

その場合の住民税からの控除金額は(50,000円-2,000円)×10%=4,800で4,800円が住民税から控除されます。

詳しい計算方法については、総務省のふるさと納税ポータルサイトから確認してください。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法

ふるさと納税の控除限度額の計算式は以下の通りです。


住民税所得割額とは、給与所得者の場合は勤務先から毎月5~6月頃に、自営業などの場合は住んでいる自治体から届く「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」の市民税の所得割額という項目に記載されている金額です

ふるさと納税の寄付金額が上の計算式で求めた控除上限額よりも低い場合、自己負担となる2,000円を除き、ふるさと納税した金額の全額控除を受けられます。

 海外FXで損失が出たらどうする?

海外FXで損失が出た場合は、ふるさと納税による控除上限額に影響はありません。

そのため海外FXで損失が出た場合で、海外FX以外の収益がある人は、そちらだけを考えて計算しましょう。

医療費控除するとふるさと納税の控除上限額が減る

医療費控除の概要は以下の通りです。

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

引用元:国税庁HP

海外FXの節税にふるさと納税を活用してみよう!

今回はふるさと納税を使って節税する方法を紹介しました!

海外FXで稼ぎ始めるとどんどん税金が高くなっていくため、できる節税は最大限実行し少しでも税金を安くすることが大切です。

海外FXで利益がではじめた人は、ぜひふるさと納税を活用してくださいね。

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