海外FXを始めるころから税金について考えている人は少ないかもしれません。
とはいえ海外FXである程度利益を出せるようになると税金がかかり始め、嫌でも税金について考えなければならなくなります。
稼げるのは嬉しいけれど、税金が高くなるのは怖いですよね。しかし「お金を稼ぐこと」と「税金」は切っても切り離せない存在なんです。
本記事では海外FXにおける税金・税制について、日本FXとの違いを比較しながら解説していきます。
これから海外FXを始める人は本記事で税金についてしっかりと理解して、どれくらい稼いだら確定申告が必要で、所得に対していくらの税金を支払うべきかある程度把握しておきましょう！
海外FXの利益に対する税金・税制は？日本FXとの違いを徹底比較
FXならどれも税金・税制は同じだと思われがちですが、実は海外FXでの利益に対する税金・税制と、日本FXでの利益に対する税金・税制は異なります。
以下の表は海外FXと日本FXの税金・税制の違いを分かりやすく表にまとめたものです。
| 課税方式 | 所得区分 | 所得税 | 住民税 | 損失の繰り越し | |
| 国内FX | 申告分離課税 | 先物取引に係る雑所得等 | 一律15％ | 5％ | できる |
| 海外FX | 総合課税 | 雑所得 | 所得が高いほど税率も高くなる | 10％ | できない |
海外FXと日本FXの税金・税制の違いについて詳しく見ていきましょう。
課税方式の違い
まず海外FXと日本FXでは課税方式が異なります。
海外FXで得た利益に対する所得税には「総合課税」が適用されます。総合課税とは所得が高くなるほど所得税の税率が上がる課税方式です。
一方で日本FXで得た利益に対する所得税には「申告分離課税」という課税方式が適用されます。
申告分離課税では、FXで得たで利益（雑所得）を会社などから得た給与所得とは合算せず、分けて税額を計算します。
所得区分の違い
日本FXでの利益は「先物取引に係る雑所得等の金額」という所得区分で、海外FXでの利益は「雑所得」という所得区分です。
同じFXですが日本FXの利益と海外FXの利益とでは、所得区分が全く異なることが分かります。
住民税や所得税の税率・計算方法
海外FXで適用される総合課税では、住民税は一律10％です。
所得税に関しては、海外FXで得た利益（雑所得）とその他の所得（給与所得など）を合算した金額に対して税率をかけて計算します。
総合課税の所得税における税率は以下の通りです。
| 課税総所得額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
参考：国税局ホームページ
所得が4,000万円を超えると所得税が45％と住民税が10％で、所得の半分以上が税金として徴収されてしまうことになります。
一方、日本FXで適用される申告分離課税では、住民税は一律5％です。所得税の税率は利益の大小に関わらず利益の15％分となっています。
つまり、所得が330万円以下であれば日本FXよりも海外FXの税率の方が安くなり、所得が330万円を超えると、海外FXの方が税率が高くなります。
海外FXは損失の繰り越し（損失繰越控除）ができない
日本FXでは損失の繰り越しが可能です。
そのため、もし日本FXで利益を出せず損失で終わった年があったとしても翌年利益が出た場合には、前年の損失繰越控除が受けられるため、税額を減らせます。
一方海外FXでは損失の繰り越しができないため、前年に損失を出して翌年以降に利益が出せても、国内FXのように損失分の税金を引くことができないので注意が必要です。
海外FXと日本FXの内部通算と損益通算について
ここでは海外FXと日本FXの「内部通算」と「損益通算」について見ていきます。
まず損益通算とは赤字と黒字を相殺することで「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の4種類の所得にのみ適用されます。
海外FXの利益は「雑所得」、日本FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」と損益通算の適用外でありどちらも損益通算はできません。
一方で内部通算とは同じ所得同士で損益を相殺することをいいます。海外FXと日本FXは所得の種類が違うので内部通算はできません。
海外FXには特定口座はない
特定口座とは申告分離課税が適用される上場株式などの譲渡益に対する所得税や住民税などの税金の納税や確定申告を、簡単な手続きで完了させられる便利な制度のことです。
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類ありますが「源泉徴収あり」を選ぶことで、利益に対する所得税・住民税を金融機関が源泉徴収して投資家の代わりに納付するので、原則として確定申告が不要となります。
しかし海外FXはこの特定口座の対象とならないため、自分で確定申告を行い税金を納めなければなりません。
海外FXと特定口座について、詳しくは以下の記事をご覧ください
海外FXで利益が出たら払うべき税金は3種類
海外FXで一定以上の利益が出たら「所得税」「復興特別所得税」「住民税」の3種類の税金を支払う必要があります。
ここでは「所得税」「復興特別所得税」「住民税」がどのような税金なのか、それぞれ詳しく解説していきます。
所得税
所得税というのはどのような税金なのでしょうか。国税庁のHPでは以下のように定義されています。
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
「所得」には10種類ありますが、海外FXで得た所得は「雑所得」となります。
所得税は「確定申告」を行うことで金額が確定します。支払い方法は国税庁から発行されたQRコードを使ったコンビニ払いや、指定の銀行口座からの引き落としなど数種類から選べます。
復興特別所得税
復興特別所得税とは東日本大震災からの復興するために徴収される税金のことです。
住民税
住民税というのは地方公共団体の住民であることに対して課税される税金のことで、前年度の1年間の所得に対して課税されます。
住民税の徴収方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。
| 対象者 | 納付方法 | |
| 普通徴収 | 個人事業主 | 納付書にてコンビニや銀行で支払う |
| 特別徴収 | サラリーマンや65歳以上の公的年金を受給している人など | サラリーマンは給料から天引き、年金受給者は公的年金から引き落とされる |
3種類の税金の金額がいくらか確定申告に知りたい人は、以下の記事を参考にして計算してみましょう！
3種類の税金の支払い方法については以下の記事で確認してください。
海外FXで得た利益に対する税金の抜け道はない
海外FXで利益を出し始めると、日本の税務署は日本の管轄でない海外FXで得た利益を把握できていないだろうと思い、税金の抜け道を考え始める人が出てきます。
しかし日本の税務署は、個人の所得を把握するシステムを整えています。そのため海外FXで得た利益であっても把握できるので、隠しても必ずバレてしまいます。
日本の税務署が海外FXの利益を把握する仕組み
海外の銀行から日本の銀行宛に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。
この国外送金等調書には誰にいくら入金されたかが書かれているため、海外FXでの利益が日本の税務署に知られます。
また日本の国税当局は、海外の徴税機関に情報公開を要求できます。
「海外FXでの利益があるのでは？」と税務署に疑われると、海外の徴税機関に情報公開を求め調査を行います。
日本の税務署は調査能力に優れているので、一度調査されるとどれだけ海外FXでの利益を隠そうとしても必ずバレてしまうでしょう。
出金しないとしても利益が出た時点で課税の対象となる
海外FXでの利益を出金しなければ日本の税務署にも把握されず、税金の抜け道になるのではないかと考える人もいるでしょう。
たしかに海外FXでの利益を日本の銀行に出金しなければ、税務署に把握される可能性は低くなるでしょう。
しかし海外FXで生活したいと考えるのであれば、必ず利益を出金し生活費などを支払わなければなりません。
そもそも海外FXで得た利益に対する課税タイミングは、利益を出金したときではなく利益が発生したときです。
出金しないとしても利益が出た時点で課税の対象となることを頭に入れておきましょう。
出金額を調節しても調査されると意味がない
先ほど解説したように、海外から日本の銀行に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。
そのため「100万円以下の金額に分けて出金すればバレないだろう」と考える人もいるかもしれません。
しかし少額であったとしても、何度も出金していると税務署は疑いの目を向けてくるでしょう。
日本の税務署が調査をはじめれば、いくら少額の出金であっても海外FXで利益があることがバレてしまいます。
税金の抜け道ばかりを探して確定申告を行わなかった場合「延滞税」と「無申告加算税」が課せられます。
延滞税は法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて金額が異なります。詳しい計算方法は国税庁のホームページに記載されています。
無申告加算税は本来の納税額の10～20％ほどの金額を支払わなければなりません。
さらに悪質な税金逃れだと税務署が判断すると、さらに「重加算税」も課せられます。重加算税は本来の納税額の40％を支払う必要があります。
場合によっては脱税とみなされ逮捕されるケースがあります。海外FXで利益を出したら抜け道など考えずに、必ず確定申告を行い正しく税金を払うようにしましょう。
海外FXの税金が払えない場合どうなるか、脱税や税金の抜け道については以下も記事で詳しくまとめています。
海外FXの税金に関するよくある質問3選
ここでは海外FXの税金に関するよくある質問3選について答えていきます。
海外FXでいくら利益が出たら確定申告が必要か？
海外FXでいくら利益を出すと確定申告が必要かは「個人事業主」「サラリーマン」「パートアルバイト・無職・収入のない主婦」で異なります。
| いくらから確定申告が必要か | |
| 個人事業主 | 海外FXでの所得と事業所得などを合計した年間所得が48万円以上 |
| 一般的なサラリーマン | 海外FXでの年間所得が20万円以上 |
| パートアルバイト・無職・収入のない主婦 | 海外FXでの年間所得が48万円以上 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人事業主
個人事業主の場合は、海外FXでの所得と事業所得などのその他の所得を合計した年間所得が48万円以上になると確定申告が必要です。
海外FXでの所得と事業所得などのその他の所得を合計した年間所得が48万円であった場合、確定申告しなくても良いと考えるかもしれません。
しかし事業所得が赤字だった場合は、事業所得の損失分に関しては損失繰越控除ができるので確定申告することをおすすめします。
一般的なサラリーマン
一般的なサラリーマン（年収2,000万円以下）であれば、会社からもらう給料以外の所得が20万円以上で確定申告が必要になります。
パートアルバイト・無職・収入のない主婦
パート・アルバイト・収入のない主婦も個人事業主と同じく、1年間の所得が48万円以上から確定申告が必要です。
海外FXの利益はいくらから税金が発生するのかについては以下の記事もご覧ください。
海外FXで課税されるタイミングは？
海外FXで課税されるタイミングは「利益を出金したとき」と考える人もいるでしょう。
しかし実際は海外FXで課税されるタイミングは利益が確定したときです。
もし年内にポジションを持っていて利益確定を翌年に持ち越せば、税金が発生するタイミングをずらすことができます
海外FXで課税されるタイミングについては以下の記事で詳しく解説しています。
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サラリーマンが海外FXしていることは会社にバレるのか？
会社員で副業で海外FXをしたいと考える人にとって気になるのが「会社に海外FXをしていることがバレるかどうか」ではないでしょうか。
会社によっては副業禁止としているところもあるため、海外FXをしていることがバレたら色々と大変ですよね。
ここでは会社員が海外FXをして会社にバレるのか、対策方法についてなど詳しく解説していきます。
会社が海外FXしてることを把握する可能性が高いのは住民税
会社員が海外FXで利益を出して会社にバレる原因は「住民税」の可能性が高いです。
所得税は、海外FXで出た利益に対して自分で確定申告を行い自分で税金を支払います。そのため所得税で会社に海外FXをしていることがバレることはありません。
しかし住民税に関しては会社員の場合、税務署から会社に通知された金額が給料から天引きされます。
もし海外FXで利益を出して住民税が例年より高くなった場合、会社は「何かしらの副業をしているのではないか？」と考えます。
住民税を「自分で納付」しよう
会社員が海外FXで利益を出した場合、申告書A【令和2年分以降用】という申告書に記入をします。
申告書Aの2枚目・一番下に「住民税に関する事項」という部分があります。
左から4番目に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」とあり「特別徴収」か「自分で納付」かを選択することができます。
下図の黄色で囲んでいる部分です。
ここで「自分で納付」を選択すれば住民税が会社の給料から天引きされることはなくなるため、海外FXしていることは会社にはバレません。
会社員が海外FXしていることが会社にバレるかどうかについては以下の記事で詳しくまとめています。
海外FXするなら税金についての知識も知っておこう！
これから海外FXで利益を出していくなら、いずれは必ず税金を納める日がやってきます。
海外FXをするなら税金についての知識もしっかりと頭に入れておき、うっかり脱税してしまったなんてことがないようにしておきましょう！
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