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海外FXの税金はいくらからかかる?税率や計算方法を詳しく解説

海外FX税金・確定申告

海外FXで利益を出せるようになったら、自分で確定申告をして税金を納めなければなりません。

「利益が少ないから」「海外FXだから」という理由で税金を納めないでいると「脱税」となり最悪の場合逮捕される可能性も。

海外FXで今後利益を出していきたいと考えているのであれば税金についての知識は必須です!

今回は海外FXと税金について詳しく解説していきます。

海外FXで利益を受けたら払うべき税金について

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海外FXで利益を得た場合「所得税」と「住民税」の2つの税金を支払わなければなりません。

まず所得税と住民税について詳しく見ていきましょう。

所得税

所得税というのはどのような税金なのでしょうか。国税庁のHPでは以下のように定義されています。

所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

引用元:国税庁公式HP

「所得」には10種類ありますが、海外FXで得た所得は「雑所得」となります。

全ての所得から差し引かれる「所得控除」には15種類あります。例えば毎月支払っている生命保険料や個人年金保険料、年金や国民健康保険料も所得控除の対象となります。年末が近づくと加入している保険会社や市役所から「保険料の控除証明書」が送られてくるので大切に保管しておく必要があります。

住民税(市・県民税)

住民税というのは地方公共団体の住民であることに対して課税される税金のことで、前年度の1年間の所得に対して課税されます。

住民税の徴収方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2つがあります。

対象者納付方法
普通徴収個人事業主納付書にてコンビニや銀行で支払う
特別徴収
  • サラリーマン
  • 65歳以上の公的年金を受給している人など
  • サラリーマンは給料から天引き
  • 年金受給者は公的年金から引き落とし

海外FXの税金(所得税)は確定申告で納税する

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海外FXで得た利益で支払うべき税金には「所得税」と「住民税」であることが分かりました。

住民税は個人事業主であれば送られた納付書で支払い、サラリーマンであれば給料か天引きされます。

一方、所得税は「確定申告」を行うことで金額が確定。支払い方法は国税庁から発行されたQRコードを使ったコンビニ払いや、指定の銀行口座からの引き落としなど数種類から選べます。

海外FXでは利益がいくらから確定申告が必要か

個人事業主の場合、年間所得が48万円以下であれば確定申告は不要です。しかしもし赤字だった場合で青色申告しているのであれば、損失の繰り越しができるので申告した方がよいでしょう。

一般的なサラリーマン(年収2,000万円以下)であれば、会社からもらう給料以外の所得が20万円以上で確定申告が必要になります。

パート・アルバイト・収入のない主婦も個人事業主と同じく、1年間の所得が48万円以上から確定申告が必要です。

所得とは利益から経費を差し引いた金額のことです!

国内FXと海外FXの税金面での違いについて

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国内FXと海外FXでは、得た利益に対する税金面に以下のような違いがあります。

課税方式所得税住民税損失の繰り越し
国内FX申告分離課税一律15%5%できる
海外FX総合課税所得が高いほど税率も高くなる10%できない

ここでは国内FXと海外FXの税金面での違いについて詳しく解説していきます。

国内FXでの利益に対する所得税や住民税の税率・計算方法

国内FXで得た利益に対する所得税には「申告分離課税」という課税方式が適用されます。

申告分離課税では、FXで得たで利益(雑所得)を会社などから得た給与所得とは合算せず、分けて税額を計算します。

所得税の税率は利益の大小に関わらず利益の15%分となっています。

住民税は利益の5%分かかるので、所得税と住民税を合わせると国内FXで得た利益の20%分が支払うべき税金となります。

国内FXでは損失の繰り越しが可能である

国内FXでは損失の繰り越しが可能となっています。

もし今年FXで利益を出せず損失で終わったとして、翌年以降に利益が出たとします。

その場合、前年の損失を繰り越して控除を受けることができるため、利益が出た年の税金を減らすことができます。

損失の繰り越しは3年間まで行うことができます。

海外FXでの利益に対する所得税や住民税の税率・計算方法

海外FXで得た利益に対する所得税には「総合課税」という課税方式が適用されます。

総合課税というのは、海外FXで得た利益(雑所得)とその他の所得(給与所得など)を合算した金額に対して税率をかけ所得税を計算します。

国内FXでは利益の大小に関わらず所得税の税率は一律15%でした。しかし海外FXでは、合計した所得が多いほど税率が上がっていくという特徴があります。

税率は以下の通りです。

海外FXでは損失の繰り越しができない

海外FXでは損失の繰り越しができません。

前年に損失を出して翌年以降に利益が出せても、国内FXのように損失分の税金を引くことができないので注意が必要です。

海外FXで課税されるタイミングについて

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海外FXで課税されるタイミングは「利益を出金したとき」と考える人もいるでしょう。

しかし実際は海外FXで課税されるタイミングは利益が確定したときです。

もし年内にポジションを持っていて利益確定を翌年に持ち越せば、税金が発生するタイミングをずらすことができます

今の自分の税金がどれくらいかは以下の記事の「海外FXの税金計算ツール」をぜひ活用してください

会社員が海外FXをしていることはバレるのか?

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会社員で副業で海外FXをしたいと考える人にとって気になるのが「会社に海外FXをしていることがバレるかどうか」ではないでしょうか。

会社によっては副業禁止としているところもあるため、海外FXをしていることがバレたら色々と大変ですよね。

ここでは会社員が海外FXをして会社にバレるのか、対策方法についてなど詳しく解説していきます。

会社員が海外FXをして会社にバレるのは住民税

会社員が海外FXで利益を出して会社にバレる原因は「住民税」の可能性が高いです。

所得税は、海外FXで出た利益に対して自分で確定申告を行い自分で税金を支払います。そのため所得税で会社に海外FXをしていることがバレることはありません。

しかし住民税に関しては会社員の場合、税務署から会社に通知された金額が給料から天引きされます。

もし海外FXで利益を出して住民税が例年より高くなった場合、会社は「何かしらの副業をしているのではないか?」と考えます。

住民税を「自分で納付」すれば会社にはバレない

会社員が海外FXで利益を出した場合、申告書A【令和2年分以降用】という申告書に記入をします。

申告書Aの2枚目・一番下に「住民税に関する事項」という部分があります。

左から4番目に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」とあり「特別徴収」か「自分で納付」かを選択することができます。

下図の黄色で囲んでいる部分です。

ここで「自分で納付」を選択すれば住民税が会社の給料から天引きされることはなくなるため、海外FXしていることは会社にはバレません。

海外FXをするなら税金に対する知識も付けておこう

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これから海外FXで利益を出そうと考えているならば、税金についての知識をしっかり頭に入れておきましょう!

また国内FXと海外FXの税金面での違いについて理解し、自分に合っている取引方法を選んでくださいね。

 

 

 

 

 

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