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海外FXでの税金が払えない!脱税はバレる?税金の抜け道はなし

海外FXでいくらから税金が発生するか把握しておらず、利益が出たのはいいけれど思ったよりも税金が高くて払えない!そんな状況に陥っている人はいませんか?

結論から言うと税金に抜け道などはなく、脱税はバレてしまいます。

本記事では海外FXでの税金が払えないときに税金に抜け道はあるのか、なぜ税務署が海外FXの利益を把握できるのかなど詳しく解説していきます。

海外FXの税金が払えない!脱税はバレる?

海外FXでの利益が大きくなりすぎて税金が払えない!そんな時に「海外FXだから脱税してもバレないのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし残念ながら日本の管轄でない海外FXで得た利益であっても、日本の税務署が調査を行えば必ず脱税はバレてしまいます。

なぜ日本の税務署が海外FXの利益まで把握できるのか、その仕組みについて見ていきましょう。

海外FXではいくらから税金が発生するのかについては以下の記事で確認してください。

海外FXの利益はいくらから税金が発生する?4つの節税方法も紹介!

日本の税務署が海外FXの利益を把握する仕組み

海外の銀行から日本の銀行宛に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。

この国外送金等調書には誰にいくら入金されたかが書かれているため、海外FXでの利益が日本の税務署に知られます。

また日本の国税当局は、海外の徴税機関に情報公開を要求できます。

「海外FXでの利益があるのでは?」と税務署に疑われると、日本の税務署は海外の徴税機関に情報公開を求め調査を行います。

日本の税務署は調査能力に優れているので、一度調査されるとどれだけ海外FXでの利益を隠そうとしても必ずバレてしまうでしょう。

出金しなくても税金の抜け道にはならない

海外FXでの利益を出金しなければ日本の税務署にも把握されず、税金の抜け道になるのではないかと考える人もいるでしょう。

たしかに海外FXでの利益を日本の銀行に出金しなければ、税務署に把握される可能性は低くなるでしょう。

しかし海外FXで生活したいと考えるのであれば、必ず利益を出金し生活費などを支払わなければなりません。

そもそも海外FXで得た利益に対する課税タイミングは、利益を出金したときではなく利益が発生したときです。

出金しないとしても利益が出た時点で課税の対象となることを頭に入れておきましょう。

出金額を調節すれば税金の抜け道になる?

先ほど解説したように、海外から日本の銀行に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。

そのため「100万円以下の金額に分けて出金すればバレないだろう」と考える人もいるかもしれません。

しかし少額であったとしても、何度も出金していると税務署は疑いの目を向けてくるでしょう。

日本の税務署が調査をはじめれば、いくら少額の出金であっても海外FXで利益があることがバレてしまいます。

海外FXで税金の抜け道は無く脱税はバレる!節税が大切

海外FXで利益を出せば必ず、日本の税務署に把握されることが分かりました。

税金の抜け道ばかりを探して確定申告を行わなかった場合「延滞税」と「無申告加算税」が課せられます。

延滞税は法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて金額が異なります。詳しい計算方法は国税庁のホームページに記載されています。

無申告加算税は本来の納税額の10~20%ほどの金額を支払わなければなりません。

さらに悪質な税金逃れだと税務署が判断すると、さらに「重加算税」も課せられます。重加算税は本来の納税額の40%を支払う必要があります。

場合によっては脱税とみなされ逮捕されるケースがあります。海外FXで利益を出したら抜け道など考えずに、必ず確定申告を行い正しく税金を払うようにしましょう。

税金が払えないなら節税について考え直そう!

海外FXの利益に対する税金が払えないのであれば、税金の抜け道や脱税についてを考えるよりも、どうやって節税して税額を抑えるか考えた方が賢明です。

節税するためには以下の4つの方法があります。

  1. 経費にできそうなものは全て必要経費として計上する
  2. 該当する所得控除は全て利用する
  3. 税金の安い海外へ移住する
  4. 法人化する

それぞれの節税方法について簡単に説明していきます。

必要経費を計上する

必要経費をしっかり計上するというのは、誰でも簡単に実践できる節税方法です。海外FXにおける必要経費には以下のようなものがあります。

  • 取引に使うパソコンやタブレット代金
  • FX関連の書籍やセミナー代金
  • 家で取引する場合は家賃や光熱費
  • ネット回線代など

領収書は必ず取っておいて、経費にできるものは全て経費にしてくださいね。

所得控除を活用する

所得控除とは、所得の合計金額から差し引かれる金額のことです。所得控除を活用することで、税金の負担を減らすことができます。

条件なしに誰でも適用される「基礎控除」以外の所得控除には、それぞれ適用されるための条件があります。

所得控除を全て確認し、自分の条件と当てはまるものは全て活用することをおすすめします。

法人化する

法人化して法人口座を使うと、所得税が「法人税」に変わります。

法人税の税率は、資本金が1億円以下の法人で年間利益が800万円以下で15%・年間利益が800万円を超えると23.2%となっています。

これは法人化前の所得税の最高税率45%と比べて低いことが分かります。

また法人化すると役員報酬も経費に計上できるので、ある程度稼げるようになってきたら法人化すると節税になりますよ。

税率が低い海外に移住する

稼いでいるトレーダーの中には、日本より税率の低いマレーシアやシンガポールに移住する人も多いです。

たとえばマレーシアには、住民税や消費税がなく所得税の最高税率は28%です。

シンガポールには、住民税がなく所得税の最高税率は22%です。

このようにシンガポールやマレーシアの税率は日本よりかなり低いことが分かり、移住することで大きく税金を節約できます。

節税方法については以下の記事で詳しくまとめています。

海外FXの利益はいくらから税金が発生する?4つの節税方法も紹介!

海外FXの税金が払えなくても脱税は犯罪!

日本の税金は高く、海外FXの利益は雑所得に分類されるため利益が大きくなるほど税率も高くなっていきます。

所得税と住民税を合わせると最高税率は55%となるため、海外FXの利益を隠して税金逃れを考えたくなる気持ちも分かります。

しかし脱税は犯罪です。これから海外FXで利益をたくさん出そうと思うのであれば、税金の抜け道ではなくいかに節税できるかを考え実践していきましょう!

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