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海外FXで脱税はバレる?バレない?利益に対する税金の抜け道があるか解説

海外FX税金・確定申告

海外FXで得た利益は確定申告しなければバレないのでは?と、税金の抜け道を探す人は多いでしょう。

しかし結論から言うと、税金に抜け道などありません。いくら海外FXの利益を隠そうとしても、日本の税務署に調査されるとバレてしまいます。

今回は海外FXの利益に対する税金に抜け道はあるのか、なぜ税務署が海外FXの利益を把握できるのかなど詳しく解説していきます。

海外FXで得た利益に対する税金について

日本では、日本FXで得た利益と海外FXで得た利益とでは、税金の税率が異なります。

課税の方法所得税住民税
日本FXで得た利益申告分離課税一律15%5%
海外FXで得た利益総合課税所得によって変わり最大で45%10%

日本FXで得た利益に対する税率は、所得金額に関係なく一律で15%です。住民税は5%なので、総合した税率は20%となります。

それに対して海外FXで得た利益に対する税率は、所得金額に応じて変動し所得税と住民税合わせて最大55%の税率がかかります。

そのため海外FXの利益が大きくなっていくほどに「どうやって税金逃れしよう?」と、税金の抜け道を探すようになってしまうのです。

海外FXの利益は税務署にバレる?

日本の税務署は、日本の管轄でない海外FXで得た利益を把握できていないだろうと思っていませんか?

日本の税務署は個人の所得を把握するシステムを整えています。そのため海外FXで得た利益であっても把握できるので、隠しても必ずバレてしまいます。

ここでは、なぜ日本の税務署が海外FXの利益まで把握できるのか、その仕組みについて解説します。

日本の税務署が海外FXの利益を把握する仕組み

海外の銀行から日本の銀行宛に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。

この国外送金等調書には誰にいくら入金されたかが書かれているため、海外FXでの利益が日本の税務署に知られます。

また日本の国税当局は、海外の徴税機関に情報公開を要求できます。

「海外FXでの利益があるのでは?」と税務署に疑われると、海外の徴税機関に情報公開を求め調査を行います。

日本の税務署は調査能力に優れているので、一度調査されるとどれだけ海外FXでの利益を隠そうとしても必ずバレてしまうでしょう。

出金しなくても税金の抜け道にはならない

海外FXでの利益を出金しなければ日本の税務署にも把握されず、税金の抜け道になるのではないかと考える人もいるでしょう。

たしかに海外FXでの利益を日本の銀行に出金しなければ、税務署に把握される可能性は低くなるでしょう。

しかし海外FXで生活したいと考えるのであれば、必ず利益を出金し生活費などを支払わなければなりません。

そもそも海外FXで得た利益に対する課税タイミングは、利益を出金したときではなく利益が発生したときです。

出金しないとしても利益が出た時点で課税の対象となることを頭に入れておきましょう。

出金額を調節すれば税金の抜け道になる?

先ほど解説したように、海外から日本の銀行に100万円以上の入金があると、日本の銀行は税務署に「国外送金等調書」を提出します。

そのため「100万円以下の金額に分けて出金すればバレないだろう」と考える人もいるかもしれません。

しかし少額であったとしても、何度も出金していると税務署は疑いの目を向けてくるでしょう。

日本の税務署が調査をはじめれば、いくら少額の出金であっても海外FXで利益があることがバレてしまいます。

海外FXで税金の抜け道は無く脱税はバレる!節税が大切

海外FXで利益を出せば必ず、日本の税務署に把握されることが分かりました。

税金の抜け道ばかりを探して確定申告を行わなかった場合「延滞税」と「無申告加算税」が課せられます。

延滞税は法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて金額が異なります。詳しい計算方法は国税庁のホームページに記載されています。

無申告加算税は本来の納税額の10~20%ほどの金額を支払わなければなりません。

さらに悪質な税金逃れだと税務署が判断すると、さらに「重加算税」も課せられます。重加算税は本来の納税額の40%を支払う必要があります。

場合によっては脱税とみなされ逮捕されるケースがあります。海外FXで利益を出したら抜け道など考えずに、必ず確定申告を行い正しく税金を払うようにしましょう。

税金の抜け道を考えるより節税について知ろう

海外FXの利益に対する税金の抜け道を考えるよりも、どうやって節税して税額を抑えるか考えた方が賢明です。

節税するためには以下の4つの方法があります。

  1. 経費にできそうなものは全て必要経費として計上する
  2. 該当する所得控除は全て利用する
  3. 税金の安い海外へ移住する
  4. 法人化する

必要経費をしっかり計上する

必要経費をしっかり計上するというのは、誰でも簡単に実践できる節税方法です。海外FXにおける必要経費には以下のようなものがあります。

  • 取引に使うパソコンやタブレット代金
  • FX関連の書籍やセミナー代金
  • 家で取引する場合は家賃や光熱費
  • ネット回線代など

領収書は必ず取っておいて、経費にできるものは全て経費にしてくださいね。

所得控除を活用する

所得控除とは、所得の合計金額から差し引かれる金額のことです。所得控除を活用することで、税金の負担を減らすことができます。

条件なしに誰でも適用される「基礎控除」以外の所得控除には、それぞれ適用されるための条件があります。

所得控除を全て確認し、自分の条件と当てはまるものは全て活用することをおすすめします。

法人化する

法人化して法人口座を使うと、所得税が「法人税」に変わります。

法人税の税率は、資本金が1億円以下の法人で年間利益が800万円以下で15%・年間利益が800万円を超えると23.2%となっています。

これは所得税の最高税率45%と比べて低いことが分かります。また法人化すると役員報酬も経費に計上できるので、ある程度稼げるようになってきたら法人化すると節税になりますよ。

法人口座で海外FXを行うと「所得税」が「法人税」に変わります。海外FXで出た利益に対する所得税の最高税率は45%でした。

税率が低い海外に移住する

稼いでいるトレーダーの中には、日本より税率の低いマレーシアやシンガポールに移住する人も多いです。

たとえばマレーシアには、住民税や消費税がなく所得税の最高税率は28%です。

シンガポールには、住民税がなく所得税の最高税率は22%です。

このようにシンガポールやマレーシアの税率は日本よりかなり低いことが分かり、移住することで大きく税金を節約できます。

利益が出ていないうちは「海外移住」と「法人化」はハードルが高いでしょう。しかし必要経費を計上すること、所得控除を利用することは誰でも実践できます。

面倒だからと節税しなかった場合、納める税金の金額が上がっていきます。

自分なりに調べたり、知り合いにトレーダーがいるのであれば節税のコツを教えてもらうことをおすすめします。

今の自分の税金がどれくらいかは以下の記事の「海外FXの税金計算ツール」をぜひ活用してください

脱税は犯罪!税金は正しく納めよう

日本の税金は高く、海外FXの利益は雑所得に分類されるため利益が大きくなるほど税率も高くなっていきます。

所得税と住民税を合わせると最高税率は55%となるため、海外FXの利益を隠して税金逃れを考えたくなる気持ちも分かります。

しかし脱税は犯罪です。これから海外FXで利益をたくさん出そうと思うのであれば、税金の抜け道ではなくいかに節税できるかを考え実践していきましょう!

 

 

 

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