海外FXの利益に対して発生する「所得税」「住民税」「復興特別所得税」ですが、それぞれの払い方が分からない人もいるでしょう。
所得税と復興特別所得税は同じ払い方ですが、住民税は住民税・復興特別所得税とは異なる方法で払うことになっています。
本記事では3種類の税金それぞれの払い方について詳しく解説していきます。
海外FXで発生した3種類の税金の払い方を徹底解説!
海外FXで発生した利益に対して「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3種類の税金を支払わなければなりません。
所得税と復興特別所得税、住民税にはそれぞれ払い方がありますので、それぞれ詳しく解説していきます。
所得税と復興特別所得税の払い方
ここでは所得税と復興特別所得税の払い方を5パターン紹介していきます。
1.振替納税で支払う
所得税と復興特別所得税の1つ目の払い方は「振替納税」を利用する方法です。振替納税を利用したい場合は預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書に必要事項を記入し、銀行員を押して確定申告書と一緒に税務署にもしくは金融機関へ提出します。
振替納税が利用できる金融機関は以下の通りです。
- ゆうちょ銀行を含む全国の銀行
- 信用金庫
- 労働金庫
- 信用組合
- 農協及び漁協
また振替納税に利用できるのは「普通預金」「当座預金」「納税準備預金」「通常貯金」などです。定期預金や貯蓄預金などでは振替納税は利用できません。
またインターネット銀行など一部の金融機関と、インターネット支店などの一部の店舗では振替納税が利用できないケースがあります。
2.電子納税で支払う
電子納税では税務署や金融機関に行かなくても、インターネットを経由することで自宅や職場から電子的に納税ができます。
電子納税には以下の3種類があります。
手続きの名称 | 概要 |
ダイレクト納付 | e-Taxを利用して電子申告または納付情報登録をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により納税する |
インターネットバンキング(登録方式) | 申告書データや納付情報データを送信した後、または処分通知書などを受信した後に、送信または受信した納付情報等に対応する納付区分番号を使用して電子納税を行う |
インターネットバンキング(入力方式) | e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号として自分で納付目的コードを作成して電子納税を行う |
電子納税には、電子証明書の添付やICカードリーダライタは必要ありません。
またe-Taxの利用可能時間内で、ダイレクト納付またははインターネットバンキングが利用できる時間帯であれば、税務署が閉まった後でも納税できるため便利です。
3.クレジットカードで支払う
所得税と復興特別所得税はクレジットカードを使って払うこともできます。
クレジットカード納付で支払える税金の金額は、1度の手続きにおいて1,000万円未満で、なおかつ支払いに使うクレジットカードの決済可能額以下の金額となります。
クレジットカード納付で利用できるクレジットカードの種類は以下の通りです。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- TS CUBIC CARD
クレジットカード納付は納付税額に応じたけ決済手数料がかかります。
4.QRコードによりコンビニエンスストアで支払う
所得税と復興特別所得税は「確定申告書等作成コーナー」「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」「e-Tax」で事前に作成したQRコードを使うと、コンビニエンスストアから払えるようになります。
納付できるコンビニエンスストアは以下の通りです。
- ローソン(Loppi端末設置店舗のみ)
- ナチュラルローソン(Loppi端末設置店舗のみ)
- ミニストップ(Loppi端末設置店舗のみ)
- ファミリーマート(Famiポート端末設置店舗のみ)
QRコード支払いで納付できる税金の金額は30万円以下です。
5.金融機関又は税務署の窓口で現金で支払う
この方法は、金融機関の窓口または所轄税務署の窓口に行き、納付書を提出して現金で支払う方法です。
クレジットカード納税・振替納税・電子納税・QRコード納税の仕組みが良く分からない人は、金融機関の窓口または所轄税務署の窓口に行き直接支払うことをおすすめします。
住民税の払い方
住民税の払い方には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の方法があります。
会社員は特別徴収で支払う
給与所得をもらっている会社員の住民税は、基本的に毎月の給料から天引きされます。これを特別徴収といいます。
個人事業主や無職は普通徴収で支払う
給与所得を受け取っていない個人事業主や無職の人は、納付書を使って住民税を支払います。これを普通徴収といいます。
普通徴収では一括払いもしくは4期分割で支払います。
会社員で海外FXの利益がある人は別途申告して住民税を納付する
基本的に給与所得を受け取っている会社員の人は、会社の給料から住民税が天引きされます。
しかし海外FXの利益など給与以外の所得が発生した場合は、別途申告をして住民税を納付しなければなりません。
この場合の住民税は普通徴収か特別徴収かを選ぶことができます。会社に海外FXしていることがバレたくないのであれば、納付書を使って自分で納付する普通徴収を選びましょう。
海外FXでの税金の払い方を知って期限までに納付しよう
海外FXで利益が出ると税金が発生し、それぞれ正しい払い方で納付しなければなりません。
うっかり払い忘れていた…なんてことにならないように、予め各種税金の払い方を知って期限までに納付するようにしてください。
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