海外FXで法人化する目安やタイミング！メリットデメリットやおすすめ法人口座を紹介

海外FXである程度の利益が出せるようになってくると「節税したい」と考え始める人は多いです。

なぜなら海外FXは税制上、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていくためです。節税方法にもさまざまな種類がありますが「法人化」することで節税できるケースがあります。

今回は海外FXをしている人が法人化するメリット・デメリットについて解説していきます。

また法人化する目安やタイミング、法人口座を開設できる海外FX会社を紹介していきます。

法人化とは？

これまで何も事業をしていなかった人が最初から会社を設立することは「法人化」とは言いません。

法人化とは、現在「個人事業主」をして経営をしている人が会社（一般的に株式会社）を設立し、法人組織の中でこれまでの事業を引き継いで行うことです。

「これまでの事業を引き継いで行う」とは、個人事業主として経営していたときの資産や負債を引き継いで事業を行っていくことを言います。

ここでいう「資産」とは、個人事業主の預金・受取手形・売掛金・貸付金や、建物・車両などの固定資産のことです。

また「負債」とは個人事業主の買掛金や未払金などのことです。

これまで事業を行っていなかった人が新たに会社を設立する場合、会社が開業時に所有するのは資本金だけです。

それと比べて個人事業主から法人化すると、立ち上げる会社は個人事業主の資産や負債を引き継ぐので、状況によっては新たに会社を設立するより有利に会社を設立できることもあります。

海外FXトレーダーが法人化するメリットは？

なぜ法人化したいと考える海外FXトレーダーが多いのでしょうか？それは法人化することで、税金面におけるいくつかのメリットがあるからです。

ここでは海外FXトレーダーが法人化するメリットについて詳しく解説していきます。

役員報酬などを経費にでき大きく節税できる

個人事業主として海外FXを行う場合、経費として計上できるのは以下のような項目です。

このように個人事業主の場合、FX取引をする際に必要な機器やツール、家賃や光熱費の一部など限られています。

これが法人化すると経費にできる項目が増え、節税効果が高まります。その中でも

を経費に計上できることが個人事業主との大きな違いでしょう。

法人が支払う給料・報酬には一般の従業員に支払う「従業員給料」と、取締役・監査役・執行役・会計参与などの役員に対する報酬「役員報酬」の2つがあります。

従業員給料は基本的に全額損金として経費に算入できます。

役員報酬は従業員給料よりもルールが厳しく「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれかに当てはまれば経費にできます。

家族に対して給与の支払いができる

法人化すると家族に対して給与の支払いができます。個人事業主が家族に対して給与支払いする際には青色申告を行い、給与を支払う家族を「青色事業専従者」にする必要があります。

さらに以下のような要件をクリアしなければなりません。

青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

引用元：国税庁HP

また給与を受け取れる青色事業専従者になると、配偶者控除・扶養控除は対象外になります。

これが法人であれば家族に対して給与支払いができ、全額経費にできます。

例えば家族に経理やFX取引の記録業務を担当させれば常勤役員となり、給与を経費に計上できます。

非常勤役員にすれば仕事をほとんどしなくても給与を支払うことができ、さらに給与を経費に計上できます。

給与所得控除を使うことができる

個人事業主には自分への給与というものが存在しないため給与所得控除もなく、あるのは基礎控除（最大48万円）です。

しかし法人化すると自分にも給与を支給でき、以下のような「給与所得控除」が使えるようになります。

最大10年間の損失繰越が可能

日本FX会社を利用して取引を行い損失が出た場合、その損失は3年間繰り越しできます。

しかし海外FX会社を利用して取引を行い、損失が出たとしても損失繰越はできません。

そこで法人化すると海外FX会社を利用したとしても、最大で10年間の損失繰越ができるようになります。

出張手当を受け取れる

個人事業主の場合、出張しても出張費は全額自分で払う必要があります。しかし法人化すると「出張手当」を支給できるようになります。

退職金を受け取れる

個人事業主の場合、経営している会社を辞める際に「退職金」というものはもらえません。

しかし法人化して内部保留を貯めることで、会社を辞める際に退職金を受け取ることができます。

社会保険や厚生年金に入れる

個人事業主が入る保険は「国民健康保険」で、法人が入る保険は「社会保険」です。2つの保険の違いは以下の表をご覧ください。

	国民健康保険	社会保険
対象となる人	個人事業主や会社に属していない人	会社員や公務員とその家族
医療費の負担額	3割	3割
出産一時金	42万円	42万円
出産手当金	なし	あり
傷病手当金	なし	あり
保険料の計算方法	市町村が前年度の所得を見て計算する	会社が給与額に応じて計算する
保険料の支払い方法	全額自分で納付する	会社が半分出してくれる。給料から天引き
家族が増えた際の保険料	増える	変わらない

このように国民健康保険では、社会保険のように「出産手当金」や「傷病手当金」などがなく、ケガや病気で長く会社を休まなければならない時や、女性であれば出産する際の補償が全くありません。

法人化して社会保険に入った方が、手厚い補償を受けれるようになります。

また個人事業主が加入する年金は「国民年金」で法人が加入する年金は「厚生年金」です。

厚生年金の方が納める保険料が高くなることがありますが、その分将来受け取れる保険料が高くなるメリットがあります。

海外FXトレーダーが法人化するデメリットは？

ここまで海外FXトレーダーが法人化するメリットについて詳しく解説してきました。

しかし法人化することにはデメリットも存在します。ここでは海外FXトレーダーが法人化するデメリットについて解説していきます。

法人化して会社を設立するための手間や費用がかかる

法人化は無料でできるわけではありません。法人化して会社を設立するためには、法定費用やその他の費用を含めると、約25万円程度かかってしまいます。

また法人化するためには様々な手続きも必要となります。

税理士・会計事務所・弁護士などを利用する際のコストがかかる

法人化すると経理の部分での負担が大きくなるため、人によっては「税理士」「会計事務所」「弁護士」などを利用することもあるでしょう。

特に税理士や会計事務所の利用料は高額になることがあるため、コストがかかってしまいます。

法人住民税7万円は赤字でも支払わなければならない

法人化すると法人税や法人住民税など様々な税金を支払わなければなりません。

しかし赤字になった場合はいくつかの税金は税額が0円になりますが、法人住民税の7万円だけは赤字になっても支払う必要があります。

海外FXの法人口座は開設に手間がかかる

法人化して海外FXを行う場合、法人口座を開設して利用しなければなりません。法人口座の開設には提出する書類が多く、個人口座の開設よりも手間がかかります。

海外FX会社によって提出する書類は異なりますが、本定款および付属約款・法人設立認可証・登録住所証明書など、複数の書類を準備します。

税務調査が入る

税務調査とは税務署職員が会社や事務所を訪れ、帳簿や領収書を確認して正しく申告・納税されているか確認する調査のことです。

無事に法人化でき法人口座で海外FX取引ができたら税務調査を意識し、毎年正しく帳簿などを管理し確定申告する必要があります。

法人では最低5年に一回税務調査が入ると言われています。

利益を出している会社ほど税務署に目を付けられ、抜き打ちで税務調査が入ることもあるので注意が必要です。

法人口座が作れる海外FX会社は限定されている

全ての海外FX会社で法人口座が作れるわけではありません。ここでは当サイトがおすすめする海外FX会社8社が法人口座が作れるかどうかをまとめました。

会社名	法人口座の開設
XMTrading	×
Gemforex	〇
FXGT	〇
Exness	×
Tradeview Forex	×
bigboss	〇
LAND-FX	〇
IS6FX	〇

日本人から最も人気の高い海外FX会社「XMTrading」では残念ながら法人口座が開設できません。

海外FXで法人化するタイミングや利益の目安は？

では海外FXトレーダーとして稼げるようになってきたら、いつ法人化するのがベストなのでしょうか。

個人事業主として海外FXを行う場合「総合課税」という課税方式が適用され、所得が高くなるほど税率が上がっていき最大税率は45％です。

以下の表は総合課税において、所得に対してどれくらいの税率・控除額になるかを表しています。

課税総所得額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

上の表を見ると、法人の税率36％に近づくのが所得9,000,000円から17,999,000円の33％です。

これを見ると、利益が900万円程度になってきたら法人化を検討しても良いと言えるでしょう。

今の自分の税金がどれくらいかは以下の記事の「海外FXの税金計算ツール」をぜひ活用してください

利益が増えてきたら法人化して節税をしよう！

法人化なんて遠い世界だと感じるかもしれませんが、海外FXで稼ぎ始めたら嫌でも法人化を考えるよになるでしょう。

法人化することで大きく節税できるようになったり、社会保険に切り替えれたりと様々なメリットがあります。

利益が900万円を超えてきたら法人化した方が節税できる可能性が高いので、手間はかかりますがぜひ検討してみましょう！